あはき・整体の「広告のルール」― 厚生労働省ガイドラインを、やさしく

── 利用者が安心して施術所を選べるように、国は「広告」の適正化ルールを定めています。

あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう（まとめて「あはき」）や、整体・カイロといった施術には、その広告のしかたに国のルールがあります。 中心になるのが、厚生労働省の「あはき・柔整広告ガイドライン」（令和7年2月18日）と、その根拠となる法律・告示です。 このページでは、そのルールの全体像を、専門用語をできるだけかみくだいてご説明します。

A. どんな法令・通知が関わるのか（全体像）

あはきや整体の広告には、次のような法令・告示・通知が関わります。まずは名前だけでも押さえておくと、後の説明が読みやすくなります。

• あはき師法 第7条（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律／昭和22年法律第217号）… あはきの広告を、法律で定めた事項だけに限る根拠。
• あはき広告告示（平成11年厚生省告示第69号）… あはき師法第7条にもとづき、広告してよい具体的事項を定めた告示。
• あはき・柔整広告ガイドライン（令和7年2月18日 厚生労働省）… 上記をふまえ、広告の適正化と指導のしかたを示した指針。
• 景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）… 実際より著しく良く見せる表示（優良誤認）、価格などの取引条件を著しく有利に見せる表示（有利誤認）を禁止。
• 医薬品医療機器等法（薬機法）第66条第1項… 医薬品・医療機器等の名称、効能・効果、性能について、虚偽・誇大な広告を禁止。
• 医療法 第3条第1項… 病院・診療所と紛らわしい名称を禁止。
• 不正競争防止法 第21条第3項… 第1号は、不正の目的をもって一定の不正競争（他人の周知な表示と混同させる行為など）を行うこと。第5号は、役務やその広告等に、その役務の質・内容・用途・数量について誤認させるような虚偽の表示をすること。いずれも罰則の対象。
• 健康増進法 第65条第1項… 食品として販売する物の健康保持増進効果等について、著しく事実に相違する表示・著しく人を誤認させる表示を禁止。

ガイドラインは、あはき師法・柔整師法以外のこれらを「広告関連法令等」としてまとめ、施術所のウェブサイト等も規制の対象となると明記しています。 ただし、各法律は目的も適用範囲も異なります。ある表示がどの法律にふれるかは、法律名をまとめて挙げれば決まるものではなく、 個々の表示について、それぞれの法律の要件に照らして判断する必要があります。

「あはき施術所」と「整体院」で、適用範囲はどう違うか

ここが誤解されやすい点です。整体・カイロなどはあはき師法の直接の対象ではありませんが、 景品表示法をはじめとする広告関連法令は、業態を問わず、表示の内容に応じて適用され得ます。 「国家資格が要らない業態だから広告は自由」ということではない、という点が大切です。

B.「広告」とは何か ― 3つの要件

ガイドラインでは、次の3つをすべて満たすものを「広告」として扱います。

自院ホームページは、原則「広告」に当たらない

自分から検索して見に行くホームページは、③の認知性を満たさないと整理されており、原則としてあはき師法のポジティブリスト規制（＝広告できる事項の限定）の直接の対象にはなりません。 一方で、次のものは「広告」に当たります。

• バナー広告・リスティング広告（検索連動広告）
• SNS上の広告
• 口コミサイト・紹介サイトへの有料掲載

また、SNSへの投稿・書き込みは、費用を払う広告枠でなくても③認知性を満たすと整理されています。公開範囲を限定していない場合は、公開時から一般の人が認識できる状態にあるためです。公開範囲を限定している場合も、閲覧者はその書き込みを自ら求めて見に行くわけではなく、反応をきっかけに2次的・3次的に伝わっていくため、③を満たすとされています。したがって①誘引性・②特定性もあわせて満たせば、「広告」として扱われます。

そして重要なのは、ホームページであっても、表示の内容によっては、これらの広告関連法令の規制対象となり得るという点です。ガイドラインも、施術所のウェブサイト等が広告関連法令の規制対象となることを明記しています。 「これは広告ではありません」と書いたとしても、実質が3要件を満たせば広告として扱われます。 記事風の広告（記事のように見せた宣伝）、体験談を装った宣伝、タイアップ記事なども同じ考え方です。

メディアごとの法的な位置づけ（早わかり表）

同じ内容でも、どの「入れもの」に載せるかで広告ルール上の扱いが変わります。ペイド・オウンド・アーンドの3つに分けて整理すると、次のようになります。オウンドメディアは、自院ホームページ・ブログとSNSでの投稿とで扱いが分かれます。

C. 広告できる事項（ポジティブリスト方式）

あはきの有料広告は、「これは広告してよい」と法律・告示で定められた事項に限られます。 これをポジティブリスト方式といいます。「禁止されていなければ何でもよい」ではなく、 「掲げてよいと定められたものだけ」という考え方です。

広告してよい主な事項は、次のとおりです。

• 施術者である旨、施術者の氏名・住所
• 業務の種類（あん摩・マッサージ・指圧・はり・きゅう）
• 施術所の名称・電話番号・所在地を表示する事項
• 施術日・施術時間
• （告示で定められた事項）もみりょうじ、やいと・えつ、小児鍼
• 施術所開設の届出をした旨
• 医療保険療養費の支給申請ができる旨（医師の同意が必要な旨を明示することが条件）
• 予約に基づく施術の実施
• 休日・夜間における施術の実施
• 出張による施術の実施
• 駐車設備に関する事項

加えて、「国家資格保有」である旨の表記は認められています。 なお、健康保険の療養費のしくみ（医師の同意書・受領委任など）は、鍼灸・マッサージと健康保険（受領委任）のページで詳しくご説明しています。

D. 施術所の「名称」のルール

屋号や看板の名称そのものにも、ルールがあります。 医療機関と紛らわしい名称、他の業態と紛らわしい名称、効能を含む名称などは、名称として用いることができません。

たとえば「骨盤矯正」「小顔矯正」は効能を含む名称にあたるため、屋号・看板の名称そのものには用いられません（施術内容の説明として本文中で触れることとは別の話です）。

E. 禁止される広告表現と、罰則

ここでは、「やってはいけない表現の型」を、ガイドラインの例に沿ってカタログのように整理します。 以下に挙げるのは、いずれも「使えない表現」の例です。当院がこう述べているという意味ではなく、 広告に用いてはならないものとして示されている点にご注意ください。特定の施術所を指すものでもありません。

F. ホームページに載せるべき事／載せるべきでない事

ガイドラインは、自費施術に関するホームページについて、自主的な取組の基準も示しています。 法律上の「広告」に当たらない場合でも、利用者保護のために載せることが望ましい事項と、載せるべきでない事項があります。

G. 体験談・ビフォーアフター・口コミの扱い

あはき施術所の場合

有料広告への体験談・ビフォーアフターの掲載は認められていません。 自院サイトにおいても、効果を保証・暗示する形での掲載や、サクラ（実在しない・依頼された口コミ）は、指導の対象になります。

整体院の場合

掲載そのものが直ちに違法になるわけではありません。ただし景品表示法により、事実と異なる口コミや、過度に誤認させる口コミは認められません。 「あはきではないから自由」ということにはなりません。

H. 快晴鍼灸院の遵守状況

ここからは、上のルールに対して当院自身がどうしているかを、事実として列挙します。 他と比べるためではなく、「当院はこうしています」という開示です。

当院は、療養費（健康保険）の取り扱いについても、「医師の同意が必要な旨」を明示したうえでご案内しています。詳しくは鍼灸・マッサージと健康保険（受領委任）のページをご覧ください。

見え方に不安を感じたら ― 相談できる公的窓口

施術所の広告の見え方に「これは大げさではないか」「事実と違うのではないか」と不安を感じたときは、 次のような公的な窓口に相談できます。あはき・柔整の広告に関する相談は、施術所の所在地を管轄する自治体の窓口が受け付けています。

• 各都道府県・保健所（施術所の所在地を管轄する自治体の窓口）
• 消費生活センター（消費者ホットライン「188」）

これは利用者を守るための正当なしくみであり、まじめに運営する施術所にとっても、ルールが守られることは望ましいことだと当院は考えています。

出典・免責

免責：本ページは、制度の概要を一般の方にもわかりやすいようにまとめたものです。個別の事例の判断や、最新・正確な内容については、必ず下記の原典および所管の窓口をご確認ください。制度は改正されることがあります（本ページの最終更新日：2026年8月31日）。

出典

• 厚生労働省「あはき・柔整広告ガイドライン」（令和7年2月18日）
  https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001412674.pdf
• 厚生労働省「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師の広告規制について」（関連規程・通知の一覧）
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/newpage_48702.html
• あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）第7条
• あん摩業等又はこれらの施術所に関して広告し得る事項（平成11年厚生省告示第69号）
• 広告関連法令（ガイドラインが掲げるもの）… 医療法 第3条第1項／医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第66条第1項／不当景品類及び不当表示防止法／不正競争防止法 第21条第3項第1号・第5号／健康増進法 第65条第1項

快晴鍼灸院の情報発信に関する宣言

厚生労働省の「あはき・柔整広告ガイドライン」では、検索サイトの運営会社等に費用を支払い、意図的に検索結果の上位へ表示されるものも「広告」に該当する例として示されています。

快晴鍼灸院は、掲載料の高低によって検索・地図上の優先表示を得る仕組みに情報発信の軸を置きません。広告枠の中で当院の優良性を印象づけることよりも、必要な方が自ら情報を読み、施術を受けるかどうかを落ち着いて判断できるオウンドメディアの構築に、これまで以上に力を注ぎます。

当院が目指すのは、広告規制を避けるためのホームページではありません。自院サイトが、あはき師法上は原則として広告に当たらないと整理されていることを、自由な誘引表現が許される抜け道とは考えません。景品表示法をはじめとする関係法令も踏まえ、効果の保証、誇大な表現、他との比較、口コミやランキングによる優良性の強調を避けます。

症状や身体の仕組みについては、確認できる事実、一般的な医学情報、当院の臨床上の考察をできる限り区別して記載します。また、当院で対応できる範囲だけでなく、医療機関への相談を優先すべき状態、施術の限界やリスク、料金、国家資格、執筆者、参照資料、更新日についても、利用者が確認できる形で示していきます。

検索エンジンやAIに正確な情報を見つけてもらうための整備は行います。しかし、検索順位を得るために内容を誇張したり、複雑な事柄を当院に都合よく単純化したりすることはしません。

法令上許されるかだけでなく、利用者の判断を誤らせないか。快晴鍼灸院は、この基準を情報発信の土台とし、広告ではなく広報・教育としてのオウンドメディアを、公開後も継続して点検・修正しながら育てていきます。

2026年7月23日
快晴鍼灸院 施術者　久保田 崇士

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